「住民税が10倍になるなんて」みたいな話。
・・・昨年は5000円だったのが、今年は５万円、とか。

6月と言えば、住民税が改定される月。
前年1～12月の収入を　→
→　3月に確定申告（あるいは、12月の年末調整）＝所得税精算
→　その書類が市町村に回って＝住民税
　なので、6月に住民税が決まる！
　サラリーマンなら、住民税改定通知書が会社を通して配られるし、個人事業者なら、納税通知書がやってくる。
（年金生活者なら、支給額変更ですね～
　でも、年金の場合、介保や後期高齢なんかも順次改定されてしょっちゅう振込額が変わります。）
　
　さて、表題の話ですっ！
　

年金生活者の夫婦が、奥さんを亡くしたときの例です。

　
　ここでは例として、68歳同士の夫婦。
奥さんはほとんど専業主婦だった典型的な家族スタイルの場合です。

　
夫（年金220万円）・妻（年金80万円）のときの
　　「所得税と住民税と健康保険」がどうなるか？

　
　妻が亡くなると、妻の年金分、世帯収入80万円が減るのは、良いですよね。
　でもこの時、健康保険はあまり変わらないのに、所得税と住民税が大きく増えるのです。

　
　ざくっと試算してみると、

　
　夫（年金220万円）・妻（年金80万円）＝世帯収入300万円
　　所得税　4500円、　住民税　5600円、　国保（二人分）　15万円

　
妻が亡くなって一人暮らしになると

　

　夫（年金220万円）＝世帯収入220万円
　　所得税　25000円、　住民税　56000円、　国保（一人）　13.4万円

　
→　すなわち、ほとんど専業主婦だった奥さんが亡くなると、世帯収入がドーンと減るのに
　　　所得税は　5倍に！
　　　住民税は　10倍に！　なります。
　　（京都市の場合で計算しました。医療費控除や生命保険料控除などは入ってません）

　
（この話、上にピッタリ該当するような人にとってはなんて制度だ！なんて思いますよね。でもこれ、共働きでそれぞれ税金も保険料も一杯払っている人は、専業主婦って元々すごく得なんだなぁなんて思うわけです。一般には（サラリーマンも含めて）、１〜２割が税金とか健保で無くなると思っておけば良いと思います。

　
※税金計算に詳しい人向けに少し説明を加えます。
　年金等特別控除が120万円、これに配偶者控除（老年配偶者控除48万円）と基礎控除38万円を加えると、控除合計206万円。さらに社会保険料控除（国保）をいれると、上の数字が丁度境目になって、税金が急変するのです。　　）

　
※※　来年から（だっけ）、基礎控除が10万円引き上げられる代わりに、他の控除（給与所得控除・公的年金等控除）がその分引き下げられるという税制改正が行われます。。。ま、ほとんどの方には関係ないと思いますが、年収850万円以上のサラリーマンは所得税・住民税ともに増税です。