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2018/08/24

サラリーマン;自分の税率を知っていると得をする

サラリーマンが知っておきたいお金の知識!
それは、自分の税率です!
 
  = 自分の税率、知っていますか? =
 
日本のほとんどのサラリーマンの場合・・・
 ●所得税は、(累進課税ですが) 5~20%
 ●住民税は、 全国一律     10%
 
となっています!(大企業の役員クラスとかは除いてね、、、普通のサラリーマンの場合)
 
~~~~
まず!
 給料を貰いますよね
  →控除を引きます→ 残りが課税所得!
 
控除は、給与所得控除! そのほかに、扶養控除に社会保険料控除!
 
で、さらに、生命保険料控除とかを引いて
 
残りが課税所得です。
 
これに税金がかかります。
 ●住民税は10%
 ●所得税は、(上で書いたように)5~20%
の方がほとんどです。
 年収1200万円くらいになると、これより上の累進課税で23%。役員クラス年収2000万円こえて所得税率30%。
 
 所得税がかからない=0%の人は、パート103万円までは非課税! が有名ですよね。(最近では150万円とかの話もありますが)
 
 これ(103万円)をこえると、まず5%。・・・新入社員とかバイトが多い人
 で、入社2年目くらい~しばらく所得税率10%がつづきます。
 
 所得税率20%になるのは、扶養家族がいないなら、年収600万円をこえて六百数十万円くらいから。(※その他の控除によって異なります)
 
 その後、年収1200万円くらいまでは所得税率20%です。
 
 つまり日本のほとんどのサラリーマンは、10~20%の税率ってわけ。これに、別途、住民税10%がかかります。
 
~~~~
 
 さて、この税率が分かっていると節税に効果的なものが分かってきます。
 
 ・家を買って、住宅ローン控除でどれくらい得するかとか、
 ・保険料控除でどれくらい税金が戻ってくるかとか、
 ・逆に、控除証明書を無くしたけど、どれくらい損したかとか
 
 よくあるのは医療費控除。一般的には、一世帯で10万円を超えた分が控除になります。

 
例)大きな手術をした、保健医療分で16万円支払った
 →(10万円を引いてのこり)6万円が控除できる。
 
 住民税で10% の6000円、
 所得税で20% の12000円、
 
 → 合計18000円の税金減るな! って思うわけです。
 
 
 逆に、1000円・2000円しか戻らないんだったら、わざわざ会社休んで税務署に行くのもなぁ、とか。
 それに、書類書くのがめちゃ面倒、なんていう判断に使えるのです。
 
~~~~
 
 この考え方、実は、私、確定申告書で還付申告の書類を書いているときに、税務署から聞きいて知りました。
 ・・・ほーそういう考え方なんだ、と。
 
※実際には、所得税と住民税が微妙に違うので、まぁ目安と思ってください。
 
 でね、これ、逆の方にも使えます。
 例えば、「今月、残業とか休日出勤とか、手当てとか」で5万円給料が多いなぁ、と思っても、税金と社会保険料で、2割3割減るわけです。
 
 ・・・ぜひサラリーマンなら覚えておきましょう。
 
→なぜかというと、確定拠出年金とかの計算でも自分の税率が分かっているとどれくらい得するかとかが、分かるから。「これくらいだったら・これくらいの節税なら」と判断材料に使えるのです。
 
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 ちなみに私がご相談者から「確定申告書や源泉徴収票」を見たら、、、まず、これ(所得税額)を見ます! 月々の明細書を持ってこられた方なら、毎月の住民税額も見ます!
 
 月額の明細書が、「所得税と住民税がどっちも1万円ちょいか」→所得税率10%の人かなと
 「所得税2万円に、住民税が1.2万円」→所得税は20%の人か、とか

これらを知って、
「これ、どうやったら取り戻せないかなぁ」とか考えるのです。

まず、こういうことを考えるときの基本が所得税率!
 覚えておいて損はしませんっ!



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