これ、どうなんすっかね～
（私はまだ聞いたことがありません。でももう間近でしょう。すでに始まっているかもしれません）

　今、マイナンバー制度が着々と進められています。
　で、給与を払う方はマイナンバーを教えろ！　というのが国税庁の最初の通達。だから、サラリーマンで会社にマイナンバーを通知した人も多いでしょう。これはバイトでも同じ。（短期バイトなどは除く。源泉徴収義務者すなわち給料を払う方はマイナンバーを届け出るのが基本になっているのです）
　
　そうすると、税務署は、マイナンバーで「こいつ、年間103万円以上給料貰っているな」と分かるわけ。
　
　配偶者控除は150万円の壁に変わりつつありますが、子供は変わっていません。103万円の壁のまま。
（基礎控除38万円＋給与所得控除最低でも65万円＝103万円）

　これを超えると、扶養にはなりません！

　ということは、子供がバイトして103万円以上の収入があると扶養を外れるわけですね！

～～～～～

　大学生の子供の場合、扶養控除は「特定扶養控除」といって、親の収入から控除があります。

　親の所得税率が10%なら　63万円の控除があって、6.3万円の減税
住民税率　10%で　　45万円の控除があって、4.5万円の減税

・・・つまり、子供がバイトで

　年間103万円以上の収入があると扶養を外れます！
　親は、10万円以上増税！

　で、子供の方！　103万をこえて、例えば105万円だったら、2万円オーバーでこの5%の「1000円の所得税」

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　安部政権の選挙公約で配偶者控除103万円→150万円が目玉になった（なったのか？）でしたが、
　
　着々と国税庁の進めるマイナンバー制度で今度は子供にバイトに負担がくる。
　
・・・これ、いままで大雑把で把握できてませんでしたが、
公平公正な税制により近づけたわけです！　なんていいかねませんね。
　
※ついこの前まではモリカケ問題→佐○国税庁長官、の話題で強行に進めることは世論の反発が大きい感じでしたが、法的な論法としては反論しようがありません。→いつかきっと、近いうちにやると思ってます、私。

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　さて、国税庁はマイナンバーをどこまで突き進めますかね～
（実はこれによく似たことを、私は、いろいろ想定しております。
産休・育休で、収入がないの夫が妻のローンを払って贈与税だろ、とか収入ないのに自動車買った、障害者減免申請でてるし、とか）