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2019/05/17
メルマガ2018年6月号~京都のFP竹本
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【暮らしとお金のアドバイザー】
ライブリフッド プランニング メルマガニュース
(2018年6月号)
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実は! 親子ともども倒れているtak家です。
母→ 三日連続転倒して、肋骨骨折。
私→ 原因不明の、下痢とか吐き気とか蕁麻疹とか
節々の痛みとか
・・・カラダの状態というよりは、精神的な方が辛かった一ヶ月
と言うわけで、今月のメルマガは短めです。m(_ _)m
【今月の目次】
●シェアハウス投資、2つめ破産で、スルガ銀行の対応は?
●民泊が地価を押し上げるか?
●教育費無償化(幼児編・大学編)
●再雇用の賃金格差は違法か(最高裁判決)
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●再雇用の賃金格差は違法か(最高裁判決)
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つい先日のニュース。6/1のニュースです。
再雇用における、正規・非正規の働き方についての裁判判決がありました。
元々の主張は、「同じ仕事なのに、2~3割賃金が減るのはおかしい」というもの。
判決は、再雇用で年金受給前提を考えると、格差は許容範囲。ただし、手当については個別に正規・非正規の合理性を判断すべきで、一部は支払えというものでありました。
つまり、「定年再雇用」だけの焦点を当てた正規・非正規の判決で、私が期待していた「同一労働・同一賃金」の根本的論争は避けました。
・・・ちょっと残念。
せめてね~、判決はともかくもう一歩くらい踏み込んで欲しかった。
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●シェアハウス投資、2つめ破産で、スルガ銀行の対応は?
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前回も書いたシェアハウス投資の件。
ま、簡単に言うと、「1億円貸します、月々は家賃で払えて30年保障」、というセミナーまで開いていたスルガ銀行。それだけではなく、年収が低い人には源泉徴収票を改ざんしていたり、預金が数十万円しかないのに、2桁増やして数千万円の貯金があることにしていたえり。
→金融庁が処分を検討しているはず。
被害者弁護団は、担保物件と借入金の相殺を主張していますが、銀行側は、債務自体の放棄は認めていません。・・・これ、きっと長期化すると思います。
でも恐れているのは、業務停止命令→スルガ銀を支えている収益喪失
→ どこかに吸収合併。→責任がうやむやに、。。。というパターン。
さてどうなるでしょうか?
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●民泊が地価を押し上げるか?
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6月15日に民泊新法が施行されます。すでに大手だと、楽天やアパマンなど大手企業も参入を表明しています。新築物件はもちろん、不良債権に近く空室だらけの老化物件の救世主とも目されています。
受け皿が出来た後に期待できるのは、それに関連した観光ビジネス。爆買いだけでなく、「夜も遊びたい!」「特定のテーマで観光したい!」「日本文化(いわゆる日本料理や観光だけでなく、アニメやアイドルなどのサブカルチャーも含んだ文化)」の伸びしろは多いと思っています。
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●教育費無償化
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【財源】・・・ご存じの通り消費税(一部企業が負担の部分もある)
消費税8%時は、導入前の税収10兆円→導入後17兆円と7兆円のアップでした。でも、それ以前2013年に税務署でもらった「税と社会保障の一体改革」パンフでは、
もともと、8%時 → 税収8.5兆円アップ
10%時 さらに 5.6兆円アップ
となっていました。税収が減った理由はいろいろな経済対策や他の措置をしたから。
で、今回も軽減税率の導入がありますから4兆円くらいの増税になるでしょう。
昨年の衆議院選挙の公約である、教育費の無償化に! と宣言した結果が下記。
税収アップののうちの半分くらい2兆円を、若者向けの政策に変えようと言うもので、1兆円強を幼児教育へ、1兆円弱を高等教育へ、という予算配分になっています。ではその具体的中身!
【(幼児編)】
当初、19年4月~ 5歳児 すべての世帯 無償化
20年4月~ 0ー2歳児 住民税非課税世帯のみ
3ー4歳児 すべての世帯
→ 2019年10月にまとめて実施に変更(消費増税と同時)。
なお、高額私立園もあるため、平均値が上限額となって、月2~3万円になる予定です。
・・・年収が少し高いだけで「なんだ無償じゃないじゃん」みたいな
ただ、待機児童対策の方が急務です。だって「3歳からは行かせなきゃ損」という制度。
(もっと言えば、入れなかったせいで
「やむなく育休延長」→「3歳から行かせる」
こう考えたいパパ・ママが絶対増えると思いますし・・・)
※昨年秋から条件にあえば育休が延長でき、育休給付金最長2年に伸びましたから。あいだの2歳をどうするか悩み所になりますね。
とはいうものの、年度がわりではないために悩む人は多いはず。4月区切りにすればいいのにな、と思います。
というより、いつも空きがあって一年中いつでも入れる状態にするのが先ですか。
【(大学編)】
こちらは、低所得者のみ(住民税非課税世帯)で、かつ、2020年度から(来年ではありません)。
国立大学授業料+私立なら、オーバー分の半額くらいを給付。
つまり53万円プラスα
また、すでにある給付型奨学金月2~3万円の拡充と、
これに加えて、従来の学生支援機構の奨学金
意欲があれば、低所得でもなんとか高等教育を受けられるという制度になる予定。また、大学側の要件も今後検討されます。
→かなり対象者を絞り込んだ感じはします。
(住民税非課税といえば、シングルマザーでフルタイム
じゃない家庭とか、中途半端な障害状態や家族状態で
十分働けない家庭でしょうか?)
米朝会談というかトランプさんの発言で為替が右往左往、困ってます(^^;)
で、自分自身の体調不良。一つ一つは大したことがないのですが、「このまま順番に壊れていったらどうなるのかな」とメンタル的に絶不調。
でも、ようやく切り抜けた、のか?!
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ライブリフッド・プランニング (竹本隆之)
www.livelihood.jp
〒616-8106 京都市右京区太秦森ヶ西町18-2-406
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