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　【暮らしとお金のアドバイザー】
　　ライブリフッド　プランニング　メルマガニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年8月号）
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　８月に入りましたっ！
　天気予報を見ると、カラ梅雨のまま梅雨明けしたかと思いきや、まるで、梅雨真っ最中のような天気図です。梅雨前線が日本海に横たわって上に行ったり下に行ったり。もっと頑張れ「夏の高気圧！」です。やっぱり異常気象なのでしょうか？
　
　【今月の目次】
　　●2013参議院選挙　与党圧勝！
　　　　　　　＜ＴＰＰと消費増税が踏み絵＞
　　●もう一つの踏み絵が靖国参拝？
　　●デトロイト破綻
　　●持株会は、有用か
　　
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◆2013参議院選挙　与党圧勝！
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　今さらですね、もう書くまでもないですね。大方の予想通り与党圧勝で、国会のねじれが解消しました。
　民主党が自爆、維新の会もほかの第三勢力も自爆、そんな選挙だったような気がします。覆水は盆に返って、木の黙阿弥！　なんてことのないように与党に期待したいところです。
　
　震災復興がどう進むか、東電賠償がどれくらい進むか、成長戦略はどれくらい進むか。そして目下の懸案は、ＴＰＰの進め方と、消費増税の決断をどうするか。
　
【ＴＰＰは次回8月交渉】
　選挙前にやっとテーブルについた日本、今、お役人たちは一生懸命これまでの交渉過程を熟読しているところでしょう。次回交渉は8月。紆余曲折が懸念されますが、ここは政治の強い指導力・外交力を発揮して欲しいところです。
　
　日本の官僚はとても優秀ですから、資料を読破して上手い所を突いていくと信じています。だって、規制緩和は官僚既得権益と逆の方向ですから抵抗しないわけがない。
（しかも外国は結構アバウト＞かなり偏見あるかも？）
　
　でも、結局は規制緩和です！
　どんな形で業界団体を守るのか、既得権益なのかそれは国益なのかこれが問われます。　
　過去の既得権保護ではなく、「頑張った人は報われる」という主張をどれだけ強く発信できるかどうかでしょう。こういった波に上手く乗るかあるいは上手くやり過ごすか、実に多くの産業で行われるのではないかと思っています。
　そしてやはり大きな抵抗勢力は「ＪＡ農協と医師会」ではないかと思います。
　
　私は、どうしても過去の労働組合と比較してしまいます。
「成果主義」とか「目標管理」とか、でも、時代の波に乗れなかった企業は衰退し、当初は「窓際族です」と言っていた社員もその後、「窓際で十分」と言うようになりました。「ぶら下がり社員」という言葉もできました。「名ばかり管理職」という言葉もありました。（←ブラックの意味ではなく、いてもいなくてもよい管理職の意味）
　
　これまでの労働組合と同じような姿勢が正しいのか正しくなかったのか、これと同様のことが、いろいろな産業で起こってくると思っています。
　
　・・・・結局過去の労働組合は衰退し、新しく変身した
　　　　　労組＆企業が成長する時代♪
　
※製造業の町工場がどんどん潰れたように、超零細企業である農家は苦難の道になります。これをバラマキで保護するのかそれとも成長戦略の一貫にとりいれるのかが問われるわけですが、ＪＡも医師会もいまのところバラマキを続けろという主張なのです。
　伊藤忠商事が、ドール（←バナナで有名）のアジア部門を1300億円で買収したようなことが農協に出来るか？（去年の冬から今年の春にかけてのニュース）
　
　・・・・出来そうにないんだな～、これ位の勢いが農協に欲しい。
　
　
さて、安倍政権の今後の踏み絵がＴＰＰ以外にも２つほどあります。
　
１．【消費増税】
　メディアも税制も不動産業界も小売り業界も、来年４月の増税が既定路線！　で物事が進んでいるようですが、法律上は半年前の段階で閣議決定しないと増税ができません。すなわち、安倍政権としては、この秋に「増税します！」宣言という踏み絵があるわけです。
　
　現状では、最新の経済指標（ＧＤＰ成長率が一番で、あと、失業率や物価、雇用報酬・家計調査など）で判断する！と言っています。
　
　選挙戦では、多くの党が「増税反対！」を叫んでいましたが、与党は「秋に判断する！」としか言っていません。目下の注目は9月9日のＧＤＰ速報値です。
　で、正直なところ（政治家の皆さん経済が分かっているという前提で書くとすると）
　
『増税、厳しいなぁ、これで消費税アップするには指標の伸びが小さすぎるぞ』
　
と思っているに違いありません。
　増税すると絶対に景気としては悪影響が出ます。下手すりゃ地盤沈下します。
　
　私の考える選択肢は、
　
　　ａ．　そのまま増税。地盤沈下するかどうかは運を天に任せる
　　ｂ．　増税を例えば半年延期・判断を延期
　　　　　（、、、、でもこれは財務省の抵抗が強い。）
　　ｃ．　増税するけど、同時に、定額給付金などのばらまき
　　　　or補正予算で5兆円くらい、例えば東電賠償や震災復興でばらまく
　
　アベノミクスが始まって以降、半年で税収は1兆円以上増えています。
　与党圧勝で税収アップがこれからも期待できるのなら、それを数年間分放出してでも、消費増税を条件に、財務省もばらまきを認めるでしょう。だからｃの路線の可能性が高いと思っています。
　
　ちなみに、消費税を上げなくても景気がアップすれば、法人税・所得税が増えるので、税収としては万々歳。ＧＤＰ470兆円で税収45兆円ほどですから、約1割が税収。GDP２%成長で1兆円の税収アップ。消費税増税しなくても大丈夫なのです。
　消費税の増税の目的は、景気に左右される税ではなく、安定税源としての消費税の比率を増やしておきたい、不景気になった時の安全牌を持っておきたい、という財務省の意向であるという点は否めません。
　
　残念なのは、社会保障に関する国民会議です。今月とりまとめの報告書が出る予定になっていますが、将来の年金・医療をどう構築するのか、ここへの踏み込みが足りません。　一言で言えば、現状維持に毛の生えた程度。これならば、何のための消費増税なのか？　と問い詰めたい。むしろ個人的には社会保障の道筋がはっきりしないので、消費税アップは取りやめると言って欲しいくらいです。
　
　
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　もう一つの踏み絵が靖国参拝？
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　２番目の踏み絵が【靖国参拝】。
　踏み絵になるかどうか分かりません、でも８月と言えば、靖国参拝問題の月。
　
　中国は昨年の日本企業への暴動以降、私的金融（シャドーバンク）問題で経済が落ち込みつつあります。成長率７％が維持できるかどうか？
　韓国もアベノミクス円安の影響で輸出が落ち込み、苦戦中。
　こういう状況のなか、靖国参拝、、、、たぶん日時をずらして参拝、くらいであとはスルーでうまく行く？
　
　日本は中国にかなり依存してきていますから、中国が強く出てくることは分かります。でも韓国は、反発しても良いこと無いと思うのですが。。。。現に、韓国旅行業は瀕死の状態。中国から韓国への旅行客が激減する事態になればもの凄く影響が出るでしょう。内政維持のためのカモフラージュとしての反発外交は辞めて頂きたいところです。
　
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●　デトロイト破綻
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　７／１８のニュースでした。
　デトロイトの破綻、負債180億ドル（＝２兆円弱）

　昔々、中学校時代に、社会科地理の教科書で、
　　デトロイト　＝　自動車、
　　　アイオワ　＝　とうもろこし
なんて習った記憶が、かすかに、非常にかすかに、残っているのですが、ミシガン州のデトロイトが財政破綻を申請しました。

　ご存じのようにＧＭ破綻などもあったデトロイトですが、なんとかアメリカ自動車産業が復活してきている中での破綻のニュースはちょっと衝撃的でした。
　折しも、ＮＹダウ最高値更新15500ドルのニュースと同日のニュース。
　
　しかし最近のこの手の破綻ニュースでは、いつも年金問題が陰を潜めます。ＧＭの時もそうでしたし、日本の日本航空のときもそうでした。
　将来に対する債務の削減の最終兵器として「破綻」が使われている雰囲気です。
　
　隆盛を誇ってきた頃には従業員（将来の年金の貰い手）が多かった、でもその後、規模が縮小して避けられない債務が処理できない。。。。。これ、日本の年金制度そのものと同じ感じがします。
　
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●　持株会は、有用か？
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　最近、持株会について相談を受けました。
　単純な質問です、「持株会ってどうなんでしょう？」
　
　会社が成長段階にいるのなら、徐々に積み立てて退職金代わりになる持株会。これ非常に有効です。でも低成長時代においてはもちろんその企業自身によりますが、
　
「自分が現金が欲しいとき＝一般には退職するとき、にうまく
　　株価が上がっているかどうか分からない。」
「日本航空のような場合だと、退職金に加えてダブルで
　ショック。リスクヘッジにならない」
　
　でも、多くの持株会制度をもっている企業では、報奨金を５～１０％を上乗せして支給しています。結構見逃せないメリットです。
　もう一つのメリットが、ドルコスト法による高値掴みの回避。これは結構メリットがあります。
　
　単元株（1000株）で名義書換できるならば、適当な時期に名義書換して証券会社に入庫して、適切な時期に現金化する。これが正しい持株会の使い方であると思います。
　ただ、一般には相当な資産として持株が積み上がった時期は、管理職になっている可能性もかなりあります。最近はヒラ社員であってもインサイダー取引は厳重に管理しているところが多いですから、少し使い勝手が悪い。（多くは、事前に株売買を会社に申請して取引を行うことになっている。「来月中に1000株売ります／買いますの申請」と「いくらで売買したの報告／希望価格にならなかったので取引しなかったという報告」。このセットを義務づけているところが多いのではないでしょうか。）
　
　使い勝手が悪い持株なら、結局退職まで持ったままになる可能性が高い。そうすると先のリスクヘッジにならない。結局、「あまり欲張らない程度でやってくださいね～、安心資産じゃないという点も忘れずに」というのが私のベストの回答になってしまいます。
　
　むしろ、持株会と言えども、一つの株式投資。ならば、一つの銘柄として、そして、全体の保有資産に占めるリスク資産ととらえる方がベストです。
　
　その時に、報奨金の有無をどれくらいメリットを感じるか、インサイダーの面倒さ・デメリットをどれくらい感じるか、でしょう。

　持株会と他社株式とのメリットとデメリットを秤に掛ける！
　機動性に欠けるのが嫌なら、持株会は止めて普通の取引にして株式運用すればよいし、報奨金が欲しくて高値掴みが嫌なら持株会を選択する。
　むしろリスク資産は恐い！　なら株式投資そのものを避ける。着実に貯金するのも
それはそれで一つのライフプランです。

梅雨は明けましたが、まだまだ梅雨の感じです。みなさま体調を崩さないよう、お腹を
壊さないよう皆さんご自愛下さいませ。

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　　ライブリフッド・プランニング　（竹本隆之）
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