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　【暮らしとお金のアドバイザー】
　　ライブリフッド　プランニング　メルマガニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007年10月号）
　　　　　　　（本メールはメルマガ登録の方に配信しております。）
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　　実家の犬（柴犬８歳）が両眼失明しました。もう１年以上患っていて、
　　ほとんど見えてないなという感じはあったのですが、ついに、懐中電灯の
　　光にも反応しなくなって全く見えていないみたいです。緑内障です。
　　でもあまり日常生活に支障をきたしているように見えないのが不思議で、
　　犬の嗅覚・触覚を含めてその適応能力には驚かされます。
　　しかーし、一番の問題は治療費。見えていない目に入れる目薬代、
　　月１～２万円。とても厳しいです(>_<)。
　　　さて今月の目次です。

　　　【消費税】　　経済成長すれば消費税はなくせる。
　　　【保　　険】　保険金不払いの裏側の話。
　　　【貯蓄の日】　10/17は貯蓄の日
　　　【投　　資】　金融商品取引法で消費者保護拡大

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【消費税】　経済成長すれば消費税はなくせる。
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先日、大阪国際会議場にてＦＰフェアというのがあり参加してきました。
基調講演は、竹中平蔵元大臣。
さすが学者さん、原稿も見ずにいろんな数字が出てきていました。

ざくっとした話をします。１％高い成長を続けられれば、消費税がなくせる財源ができる
という話です。

　　現在、消費税５％で今、10兆円の税収。

　もし１％成長が大きくなればＧＤＰで５兆円、税収で１兆円　増える。
　もし、政府の予定より１％高い成長が１０年間続けば　１０兆円の税源。

　　　※ＧＤＰ　　５００兆円／年　、法人税収　１００兆円／年

つまり、１％、高い成長を続けられれば、消費税がなくせるくらいの財源ができる。
今、政府が目論んでいるのは、０成長～1%成長くらいですから、これを持続的2%～3%
成長にする力があるかどうか。これが構造改革だ。

10月から郵政民営化が本格的にスタートしました。
昔は郵便は鉄道で運んでいたから、東京駅でも、大阪駅でも、京都駅でも、
郵便局は駅前で５階建てくらい。一等地で５階建て。なんと経済的効率の悪いことか、
わかっていても、これが公的なものである限り、効率化できない、だから民営化なんだ
ということだそうです。

　＊　＊　＊　
　
民営化＝効率化のしわ寄せは、弱者に来る。これは絶対です。
この場合の弱者は、山間・僻地の郵便局。
今後どうなるのでしょうか？　効率化を求めつつ、インフラ社会基盤としてのサービス
（全国民的サービス）をどう維持するか。
ＪＲで例えて言うと、信楽高原鉄道事故や尼崎脱線事故などの従来では考えられない
事故は、民営化して数年後。

郵政民営化のひずみが現れるとしたら、やはり数年後だろうなと思っております。
何事も良い面・悪い面、片方を取りあげるのではなく公平に見たいと考えています。

ただ竹中氏のいう、少子高齢化で高齢者率が２倍近く増える中、

　　　●税金が足りない分、増税していきましょうという政策と、
　　　●その分経済成長させましょう、という政策。
　
　　　　　あなたはどちらがいいでしょうか？

こういうことを、政治家も国民（選挙人）も考えていかないといけないように思います。

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【保険】　保険金不払いの裏側の話。
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　　　４月：国内の生命保険会社38社で過去5年の間に44万件、
　　　　　　金額は総額で359億円に上った。
　　　９月；大手４社で、200億を超え、全体では600億を超える見通し。

なんてニュースが流れています。さらにまだ報告未了の保険会社も多数あります。
で、このニュース、ちょっとおかしいな、と思うのであります。

まず、件数の範囲なのですが、

　「今月ノルマ厳しいんだ、１件入ってくれない」
こういう義理で入った保険。これが１～２年して、解約とか入金無しの状態になって
失効した保険の返戻金（その額1000円とか）、こういうのが件数に入っているのです。
どれくらい入っているかというと、正確な数字はまだ公表されてませんが大体3～4割。
皆さん義理で小さい保険に入ったんですねぇ。

で、問題はこっちの方。
　「定期付き終身、65歳までに死亡なら2000万円、それ以後死んだら200万円」
　
　こういう保険に入っている人も多いと思うのですが、こういう人が脳卒中で倒れて重度
　介護状態になった場合には、高度障害保険金＝死亡保険金相当が請求できます。
　が、請求できることを知らない人が多い。で、３年経てば大抵時効になって、保険会社は
　払わずに済む。64歳で緑内障で両目を失明＝高度障害状態になれば2000万、これを受け
　取っていない人がいる。知らずにいて、数年経って亡くなって、初めて死亡保険金200万
　だけを受け取る。
　
　こういう件数は不払い件数には入っていないのです。
　こっちの方が、保険の性格としては重要じゃないですかね。その人の生活が変わるわけ
　ですから。

こんな例もあります。
　「親父が死んだので死亡保険金の請求書ください。」
　そうすると、保険会社は必要書類一覧を送ってきます、死亡診断書とかですね。
　でね、ほとんどの人は病院で死ぬわけですよ。
　「親父が死んだので、『死ぬ前までの入院給付金』と、
　　　　　　死んだ後の『死亡保険金』の請求書類ください。」

　親父の加入していた保険の内容を知って、ここまで冷静に言える人どれだけいます？
　
　こういう本質的なところを忘れて、安心のためにどんな方法が採れるのか、なんていう議論
　無しに、なにやら、訳分からない数字だけが一人歩きしているような気がしてなりません。

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【貯蓄の日】10/17は貯蓄の日
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　1952年(昭和27年)、日本銀行貯蓄増強中央委員会(現；金融広報中央委員会)がの発足の際に
　制定し、翌年から実施されています。
　戦前まで実施されていた神嘗祭（新米収穫の大事な儀式）に因んで。勤労の収穫であるお金を
　大切にする日。だと言うことです。
　実は私も、今年まで知りませんでした。
　だからどうなんだと言われても困りますが…
　
　2001年に流行った「もし世界が100人の村だったら」
　（マガジンハウス発行）より
　
　　『　もし銀行に預金があり、お財布にお金があり
　　　　家のどこかに小銭を入った入れ物があるなら
　　あなたは、100人のうちの上位８人のうちの一人です。　』

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【投　資】　金融商品取引法で消費者保護拡大
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金融商品取引法というのが新たに施行されました。
これは従来、
　証券取引法（債券・株・投信）、銀行法（外貨・投信）
　保険業法（変額年金保険）などを消費者の立場から

１． 他者からお金を集め
２． 何らかの事業・投資を行い
３． その収益を出資者に分配する仕組み

を運営している者を監督対象として一本化したものです。

経緯を言うと、悪徳業者対策です。
昔は、「商品先物取引」は範囲外でした。これが規制されると悪徳業者は、「ロンドンの金相場に
連動した取引」という商品先物取引にはひっかからないもので投資勧誘する者が現れました。
金融庁と随分いたちごっこをしていたのですが、ついに、上のように一本化したというわけです。

上のように規定することで、きちんと登録した業者（最低資本金500万。他業務に応じて変わる）を
把握しようというものです。

でも、デメリットもすでに噂されています。実は、銀行や保険会社でも相当の裁判や調停が行われ
ていて「元本保証だと思っていた」という点で争われています。大抵９割は争っても消費者側が
負けますが、おそらく、もっと負けることになるだろうと想像されています。
（それだけ厳格になった＝説明したという証拠が多く残るという仕組みに変わった）

これもね、書類に押印するという行為や、配達証明で送付したという書類が残るだけで、
「真にリスクを把握して商品を買ったかどうか」という点が忘れられている良い例ではないかと。

まあ、法律が施行されたところですから、よりよくなる事を期待したいと思います。

先日テレホンバンキングで聞いたら、30分程度時間を余分に掛けてリスク説明致しますという
ことでした。たかだか10万ほどの投信を買うのに30分も聞いてられないよと思うのですが、
向こうは説明義務がありますので投資家保護としては致し方ありませんね。
１０月以降に投資商品を買う場合は従来より時間が掛かると思いますのでご注意ください。

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　　ライブリフッド　プランニング　（竹本隆之）
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