●教育資金一括贈与の非課税特例とは

　直系尊属（祖父母など）からの非課税贈与の特例がもうすぐ切れます。
　詳しいことは、国税庁や文科省のＨＰを参照していただくとして、要点を書いておきます。
　
　・もともと平成25年の4月に始まった制度で、
　　相続税の増税（非課税枠＝基礎控除縮小）のときに始まりました。
　
　・30歳以下の子や孫に、一人1500万円までなら、贈与税を免除
　　ただし、信託銀行などの専用口座で開設して届け出ることが条件
　
　・30歳に達した時点で、残り金額はそのまま贈与されたとして、その時に贈与税
　
・【引き出せる使途】
　保育料・授業料・修学旅行や給食費
　学習塾やスポーツ芸術（サッカーや野球やピアノ教室）の費用
　通学費・定期代
　留学費用

　ただし、どれも支払の事実を証明する書類が必要で、なので、先に立て替え払いして引き出すという手続きが多いと思いますが、詳しくは、取り扱い金融機関でお尋ねください。
　
　

●私がオススメした数少ない事例

　この制度、実は私はほとんどオススメしたことがありません。
　
　この制度を使いたくなる人は、よほど資産があって相続税を少しでも減らしたい方。すなわち、相続財産が不動産も含めて、２億円・３億円以上あるような人です。
（私のお客さんは、それ以下の人が多いので対象外。で、これくらい財産がある人は大抵、税理士さんを契約されていらっしゃいます。
　→　私の出番はありません。
　「でも税理士さんはこう言ってるんだけどFPさんとしてはどう思う？」的な質問は時々あります。）
　
　でも、一度だけこの非課税制度をオススメしたことがあります。
　こういう方です。
　
「息子には家を買ってやったのだけど、娘の方には何もしていない。
　娘の子ども（孫）に同じ額だけ贈与しておきたい」
　
私が
「将来、自分の老後が寝たきりになって長引くとか、心配じゃないですか？」
　
とお尋ねすると、
　
「もちろん気にはなりますが、むしろ痴呆になって、
　子ども同士の喧嘩の種になる方が心配なのです。
　『お兄ちゃんは家買って貰っただろう』って。
　それが娘の不満になるのもイヤだし、息子もそれで
　親の世話しなきゃと負担に思うのもイヤですし。」
　

●保険も併用したい・検討ください

　上のような事例の場合、保険、つまり、生命保険の受取人で同様なことを考えることも多いでしょう。保険の場合の非課税枠　500万円も使えますし。
　
　例えば、一時払いの終身生命保険の受取人を娘にしておくとか。
　これ、通常は、契約者は解約できます。お金にすることが出来ます。　でも、贈与してしまったら、あとから引き出すことはできません。

　ただ、生命保険は、年齢や病状により入れないこともありますね。
　
　一番注意して欲しいのは、名義預金っていうやつです。すなわち、
　
「子どもの名前で口座作って、通帳もカードも私が預かるから」ってやつ。
　
　この口座が実際に誰が管理していた口座なのかで、よく相続後に税務署が指摘してきます。
　
（贈与なら贈与で、一括贈与したときに贈与税がかかりますし、暦年贈与の110万円なら、実際誰が管理していたのかで、税務署さんともめるわけ。）
　
　とりあえず、表題の「教育資金贈与　一人1500万円まで」の非課税措置は平成31年3月までです。
　たぶん金融機関の事務があるので（→金融機関が税務署に口座開設の届けを出さなきゃいけない）、この制度を使おうかとお考えの方は３月アタマまでにご決断くださいね。