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2019/05/07
メルマガ2013年3月号~京都のFP竹本
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【暮らしとお金のアドバイザー】
ライブリフッド プランニング メルマガニュース
(2013年3月号)
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蛇口を捻ってから水がお湯になる時間で、今日の寒さが分かる毎日です。
今年は少し春が遅い感じですね、先月のメルマガで三寒四温と書きましたがどうも五寒一温という感じで、いつまでも寒い寒い。
あっという間に2月も終わり、もう3月です。
「一月は行く、二月は逃げる、三月は去る」、昔の人は、上手いこと言いますね~。今月は年度末で忙しい方も多いでしょう。ぐずぐずしていると“去って“しまいますから皆さん気を引き締めてやっていきましょう♪
【今月の目次】
●高校生向け「給付型奨学金」を新設(低所得世帯)
●学生支援機構の強引な取立て
●国頼み・企業頼みが破綻するなら、あとは個人の力しかありえない。
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◆高校生向け「給付型奨学金」を新設の予定(低所得世帯)
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毎日新聞の報道です。
民主党が始めた、高校無償化(←※いまだに誤解がありますが“授業料”だけです。設備費・修学旅行・教材費は有償です)。この高校無償化の対象を所得制限を作って絞って、これでできた財源を低所得者向けに返済不要の「給付型奨学金制度」を作るという計画。
文部科学省が、実際に動いていると言うことで注目です。学力基準を作るのかどうなのかまでははっきりしていませんが、
「経済的な問題で、優秀な人材が埋もれてしまう」
という点では、画期的な政策だと思います。
これまで公立高校の低所得向け施策では、学費免除等の施策があります。かつての民主党施策でも今の学費免除でもそれだけでは足りない中途半端な施策。
まだ細部がどうなるかははっきりしていませんが、これをきっかけに優秀な大学生にも拡がれば良いなと思います。
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◆学生支援機構の強引な取立て
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かつての“育英会”。
奨学金を借りても返さない人が多いし回収努力も不十分との批判をうけ、近年は一生懸命取り立てているようです。過去の教訓からでしょう。
「保証人(兄弟とか親戚)に請求がまわる」
「保証協会を使った人は、すぐにブラックリスト化」
「過去の時効の分まで請求(←昔ずさんだったから未請求で放ったままだった分)」
卒業しても正社員になれなかったり、アルバイトで低所得者だったりした場合には返済猶予制度もありますが、これも外部から指摘されるまでHPでも広報はなし。
結構あくどいサラ金業者の雰囲気になってきています。
ただ、10年くらい前までは、
「育英会の奨学金は払わなくても請求書が来るだけだよ。放っておけばいいよ」
と言われていた時代も長いのです。今でもそう思っている人が結構います。
そこで、保証人に請求するようマニュアルを整えた、保証協会に代位弁済してもらうマニュアルを整えた、その結果、近年卒業する若者がそのとばっちりを受けるように
なった、といえるでしょう。
でも、 ★経済の基本は「借りた物を返すこと!」
卒業しても就職先がない、若年者の失業率は平均の2倍。卒業するタイミングで就職できるか否かが決まる。これは学生にとって何とも災難な話です。就職できないから・アルバイトで収入が不安定だから・ましてや正社員になってもリストラや吸収合併や何が起こるか分からないから・・・
生きていく上では、時には借金も必要。クレジットカードや住宅ローンを使わない人はマレでしょう。で、そういう借金が払えないからと、自己破産や民事再生を選択する・せざるを得ない。貸す側の対抗措置としては保証人や弁済条件変更など、いろいろな対抗措置を考える。これ自体は不思議なことではありません。
今の日本の制度は“豊かな日本”とは言えないほどに不十分だと思ってはいるのですが、それでも経済の基本は「借りた物を返すこと」です。
労働したから賃金を貰う。商品を買ったからお金を払う。お金を借りたから利息を付けて返す。不動産を借りたから賃料を払う。
広い意味で、経済の基本なのです。
生活がままならないための安全網としての施策は当然必要だし、セーフティネット(福祉政策)の話とこの経済の原則との話を同じまな板で論じてはいけません。話が分からなくなります。だから財源が足りないから退職金を削って早く辞める方が得。こんな話さえ出てくるのです。
「正社員になれなかったの? 返せないの? 仕方がないね」
こうならないための施策、なった時の施策、どちらも政策です、財源が必要です。これを単に本人たちのやる気の問題にしたりする時代はとっくに過ぎていると思います。
学生支援機構の取り立てをスケープゴートにするだけでは、何の解決にもなりません。それ自体は正しい経済の基本行動。そのために社会として何ができるか、どれくらい税金をどのように投入できるか。
これが税金を納めている大人たち・選挙権のある大人たちに投げかけられている問題なのだと感じている人がどれくらいいるでしょう。
どうも、どんな問題でも事件でも、誰かを悪者にして責任を追求するばかりの世の
中になっているような気がします。「もっと皆さん大人になって下さいよ♪」と言い
たい事ばかり。
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◆国頼み・企業頼みが破綻するなら、あとは個人の力しかありえない。
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高齢化が進み、年金生活者が増えるのに、労働人口が減ると、日本は疲弊する一方です。それを上回るGDP成長が必要です。
財源がないからと、「年金支給引き上げの話」を前の前(だったか?)の厚生労働大臣が発言した途端、猛反発を喰らいました。でも結局、年金支給の段階的引き上げは、企業に定年延長を義務づける形で進んでいます。これからもさらに進むでしょう。
企業に負担を押しつけると、今度はさらに若年雇用に影響します。(また最近では企業は留学生等の外国人枠を広げつつあります。)国内での市場が拡大しないからです。
国もダメ、企業もダメ、となるとあとは個人で何とかするしかない。公的年金だけでは不安だからと民間年金保険が売れるのとおなじ。
個人で起業・脱サラして起業。この施策をなぜもっと考えないのか?!
若年でも、定年再雇用を迷っている人も、専業主婦も、もし個人で起業すればいろんな特典があるそんな施策を作れば、それが企業の国内雇用の減少分を補っていくはず。
そこから雇用もGDPも創出される。大企業優遇ではなく、個人事業優遇。
こういう考え方は、出来ないのでしょうか?
・・・会社を辞めて起業した物の一人として、切に願いたい。
起業して3年続けていれば100万円プレゼント!
みたいな施策が欲しいぞ。
年金税制先細り、でもその分を個人で補えるような制度。それは生きがいにも繋がってくるし、私の世代だと、定年後の仕事をそんな形で考えている人は結構います。
60歳や65歳という、経験もスキルも実力もある人材を、「はいサヨウナラ」で退くのはもったいなすぎます。同じように、これから将来のある若者が最初からサヨウナラではこれももったいない。
個人の努力、経済的努力を認める制度が欲しいし、作らなければ日本はどんどん先細りする。そう言う点では、今の政治は大企業よりの制度・大企業向けの制度に偏っているような気がします。
リストラされそうだし、自分で働くかっ!
もう定年退職したし、自分で働くかっ!
お小遣い欲しいし、自分で働くかっ!
こういう制度が充実すれば日本も良くなるし、希望が持てると思うのですがどうで
しょうか?
何度も書いていると思いますが、やっぱり、いつまでも働いている人は幸せそうなのです。お金の額によらず、例え、一万円でも二万円でも仕事をしてお小遣いを作れる人。高齢であっても障害を持っていても、です。
それは額ではないんです。「必要とされているから」「お客さんが『頑張ってね』と言ってくれるから」「有り難うが聞けるから」、そんなところで生きがいを感じる。そう言うことを考えた時に一歩踏み出せるような社会が来て欲しい。
そんなことをいつも思っています。だから私のライフプランでは「少しでも収入のできるような働き方も考えてくださいね」といつも答えています。(でも現実はなかなか
難しい)
今は確定申告の時期です。
「働いて所得があれば税金納めてください」
税金を取ることだけじゃなく、その税の元となる所得をどう増やすのか。すなわち、GDPをどうやって増やすのか。大企業よりじゃなく個人向けの施策が欲しいと思うのです。
今回は、政治っぽい話になってしまいました、済みません。
別にどこかの選挙に立候補するわけではありませんので許してください。
制度を見ていると、どうして?と思うことが良くあるのです。
人生とお金の話にはどうしても「制度」が関係して、それは「政策」に関係して、
そして「選挙」に関係してきます。
“三段憲法”、もとい、“三段論法”です。政治と切り離せません。
でもその根っこにあるのは、『いかに人生を良くするか?』なのであります。
(※三段憲法;電撃文庫のキノの旅のネタ。エルメスがよく間違える言い回し)
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ライブリフッド・プランニング (竹本隆之)
http://www.livelihood.jp/
〒616-8106 京都市右京区太秦森ヶ西町18-2-406
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